いずみん「もう関わりたくないから、養育費はいらない」
そう思ってしまう気持ち、痛いほどわかります。
でも――ちょっとだけ立ち止まってほしいんです。
養育費は、あなたのためじゃなく“子どもの未来を守るためのお金”だから。
今回は、離婚後に「養育費をもらわない」と決める前に知ってほしい、現実的で大切な話をまとめました。
私自身、最初は『もう関わりたくないからいらない』と本氣で思っていました。
💰1. 養育費は「感情」ではなく「権利」で決めるもの
離婚したあとも、親であることには変わりありません。
養育費は“元パートナーへの情け”ではなく、子どもが受け取る正当な権利です。
どんな理由があっても、
「もう関わりたくない」
「あの人に頼るのがイヤ」
そう思って放棄してしまうと、子ども自身の将来資金を失うことになります。
もし相手が支払いを渋っても、「公正証書」や「調停証書」を作成すれば、法的に強制執行（給与差し押さえなど）が可能になります。
口約束では、残念ながら支払いが途絶えてしまうケースが非常に多いんです。
🏛️2. 公正証書・調停証書で“法的に守る”
養育費の取り決めは、必ず書面で・法的効力のある形で残すのが基本です。
公正証書とは？
- 公証役場で作成できる書類
- 養育費の金額・支払い方法を明記
- 支払いが止まった場合、裁判を経ずに差し押さえが可能
調停証書とは？
- 家庭裁判所での調停を通して作成
- 公正証書と同様、法的拘束力がある
👉 どちらも「支払いが止まったときの保険」として非常に重要。
「あとから言った・言わない」で揉めないためにも、離婚届を出す前に作っておくのが理想です。
⚖️3. 「母子手当（児童扶養手当）」は意外とすぐ減る現実
実際に働き始めて数年経つと、
「まだ余裕はないのに、母子手当が減らされた」
「少し収入が上がっただけで支給停止になった」
という声は本当に多いです。
母子手当は、思っている以上に所得制限が低め。
年収が少し増えただけで受給額が減ることも珍しくありません。
だからこそ、養育費をもらっておくことは“生活を安定させる大きな支え”になります。
課税対象になる可能性があっても、それ以上に「子どもの学費や習い事に回せる現金」が確保できることが大きいのです。
🌷4. 養育費をもらう＝「依存」ではなく「責任の分担」
「相手に頼りたくない」「全部自分で頑張りたい」
そう感じるママも多いですが、養育費は“頼る”お金ではありません。
それは、子どもを一緒に育てていくための“親としての責任分担”です。
もらうことを恥じる必要も、申し訳なく思う必要もありません。
行政も「養育費確保」を強く推奨しています。
将来、もし大学進学や医療費など大きな支出が必要になったとき、
「もらっておいてよかった」と必ず思えるはずです。
🌈5. “子どもの未来を守る勇気”を持とう
いずみん離婚後は、経済面でも精神面でも大変なことが多いですよね。
でも、ひとりで全部背負わなくていいんです。
離婚後は、経済面でも精神面でも大変なことが多いですよね。
でも、ひとりで全部背負わなくていいんです。
養育費をきちんと受け取ることは、あなたが子どもの未来を守るためにできる最初の行動。
嫌な思い出や相手への感情を一旦横に置いて、冷静に“現実”を見て動きましょう。
🌱「お金のことは子どもの権利」
それだけは、どうか忘れないで。
